措置入院

本人が正常な判断力を失っているときに適用される措置入院

本人が正常な判断力を失っているときに適用される措置入院

精神障害者が正常な判断力を失っている場合に、入院をうながすための法律があります。

 

それが精神保健および精神障害者福祉に関する法律です。

 

ここで定められている形態のひとつに措置入院というものがあります。

 

患者本人や家族も拒否できない

本来の入院とは、患者本人が必要性を理解し、自ら希望するものですが、精神疾患を抱えた患者などの場合、本来の手順では対応できない場合があります。

 

本人が正常な判断力を失っており、自分自身を傷つけたり、他人を傷つけたりする恐れがある場合には、法的な強制力も必要になってきます。

 

そういったときに適用されるのが「措置入院」であり、危険性が高いと判断された精神障害者に対し、強制的に入院の命令を下すことができます。

 

命令が下された場合は、患者本人やその家族が拒否をしても、入院させられることになります。

 

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実際に適用する際の条件

強制力の高い制度であるため、それを適用するための条件は厳しく制定されています。

 

精神疾患があり、きわめて危険と判断される場合

患者が精神疾患を抱えており、自分や他人を傷つける恐れがきわめて高い、またはすでに行っていた場合には、この条件が満たされます。

 

行政の判断が必要

一般市民からの通報や、警察官や検察からの通報により、行政が患者に対して措置入院が適切であると判断した場合に適用されます。

 

精神保健指定医2名の診察が一致する必要がある

実際に措置入院の判断を下すにあたっては、国からの指定を受けている「精神保健指定医」2名から、精神疾患があり、自分や他人を傷つける恐れありという診断が下りる必要があります。

 

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診断結果を精査し、その都道府県の知事や市長による入院の命令

これらの条件を満たすことで、はじめて措置入院を実行することができます。

 

当人の治療は元より、自分や他人を傷つける恐れがあるため、行動を制限する目的での入院となります。入院中は外出や外泊の自由はほとんどありません

 

さらに緊急性の高い場合に行われる「応急入院」とは?

措置入院の場合には、精神保健指定医2名の診断が必要になりますが、1名の診察しか受けられない場合には、「応急入院」という制度により最大で72時間、患者を入院させることが可能です。

 

この時間にもう1名の精神保健指定医の診断を受けたり、家族や保護者の同意を得ることで、長期間の入院へ移行したりすることができます。

 

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