応急入院

応急入院は精神科医1名の診断だけで適用が可能になります

応急入院は精神科医1名の診断だけで適用が可能になります

入院には、さまざまな形態があるのをご存知でしょうか? 

 

多くの場合は、患者が必要性を理解して納得した上でする「任意入院」となりますが、入院の必要な方が必ずしも納得するとは限りません。

 

特に、精神疾患の患者で緊急性が高い場合には、強制力が必要な場合があります。

 

そういった場合に適用されるものに、応急入院があります。

 

こちらでは、そんな応急入院について具体的に解説してみたいと思います。

 

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精神保健および精神障害者福祉に関する法律に基づく措置

病気には、さまざまな種類があります。その中でも精神疾患は、治療が必要であっても、本人からの同意が得られない場合が少なくありません。

 

病状によっては自分や他人を傷つけてしまうような事態に発展してしまうこともあります。

 

精神保健指定医により必要があると診断された場合には、本人の同意を得ることなく入院にて治療を進めることが可能になります。

 

このことは「精神保健および精神障害者福祉に関する法律」に定められており、応急入院とはその法律で定められた入院形態の一つになります。

 

精神疾患のある患者に対する入院は主につぎのようなものがあります。

 

任意入院

患者本人に入院の必要があることを説明し、同意が得られた場合の形態です。精神疾患の患者のうち6割は任意入院と言われています。

 

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医療保護入院

精神保健指定医により入院の必要ありと診断されているならば、患者本人が希望しなかったとしても、保護者の同意により入院させ、治療を始めることができます。

 

医療保護入院とは、そのための形態です。全体のおよそ4割が医療保護入院になるとされています。

 

措置入院

精神障害者が、自分や他人を傷つける恐れがあると精神保健指定医により診断された場合に適用される形態になります。

 

適用の際には、都道府県の知事や市長からの指示が必要になります。

 

保護者の同意がなくとも、条件が整えば適用することが可能です。

 

精神科医1名の判断で適用が可能

精神疾患を持つ患者が、他人や自分を傷つける危険性がある場合に、精神保健指定医2名の診断が一致したならば、強制的に措置入院させることが可能です。

 

しかし、精神保健指定医2名の診断をする時間もないほどの緊急性があり、その保護者とも連絡がとれないような場合には、その精神保健指定医1名の診察のみで、最大で72時間の入院をさせる「応急入院」が可能になります。

 

その72時間以内に保護者と連絡をとり、医療保護入院への切り替えや、二人目の精神保健指定医にて診察を行い、措置入院への切り替えを目指すことになります。

 

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