医療保護入院

医療保護入院により本人が望まなくても入院させることが可能

医療保護入院により本人が望まなくても入院させることが可能

本来、入院とは患者本人が医師からの説明を受け、納得した上で行われるものです。

 

しかし精神病患者などの場合は、本人が医師からの説明を受けても、納得して同意する能力がない場合もあります。

 

そのような場合は、精神保健および精神障害者福祉に関する法律にてさだめられている「医療保護入院」という形態を取ることができます。

 

本人が望まなくても治療を受けさせることが可能

精神病患者は、その病気の性質から、場合によっては本人の意思で治療を受けることができない場合があります。

 

本人が望まなくとも、保護者などの要望や、同意があれば「医療保護入院」により、入院させることが可能です。

 

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当然のことながら、本人が望まない治療を受けさせられることになるため、治療が終わるまではその行動に大きな制限が与えられる場合があります。

 

たとえ家族の同意があったとしても、最終的な判断は病院の管理者の手にあります。

 

誰の同意が必要になるのか?

医療保護入院を行うためには、本人以外の特定の方からの同意が必要となります。

 

患者が未成年ならば、その親が保護者となります。患者に配偶者がいる場合は配偶者です。

 

後見人がいる場合はその方となります。これら以外であれば、親や子、兄弟など扶養義務のある方のうち、家庭裁判所にて保護者として認められた方になります。

 

上記の保護者がいないか、意思を示せない場合には、お住まいの地域の市町村長がその権利を所有することになります。

 

家族が入院に対して同意できない、という意思を示している場合には、医療保護入院を行うことはできません。

 

社会的入院を増加させる問題

医療保護入院の手続きは、その他の入院形態に比べると簡単であり、しかも退院までの期間に制限はありません。

 

そのことが「社会的入院」を増加させている原因にもなっています。

 

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社会的入院というのは、治療の必要がないにも関わらず入院を続ける状態のことであり、医療費の増加や、治療を必要とする患者のベッドが不足するという事態を招いています。

 

本人や保護者の同意が得られない場合は?

入院治療が必要な精神病患者であるにも関わらず、本人の同意はもちろん、その家族の同意も得られないケースがあります。

 

そのような場合は「措置入院」という入院形態をとります。

 

患者が精神疾患のため、周囲の他人や自分を傷つけてしまう、その恐れがある、またはその他の犯罪行為を行う可能性が高い場合に、行政の判断により行われる処置です。

 

措置入院を成立させる条件はとても厳しく、上記に加えて警察や検察、一般人からの通報により病院へ連行された上に、精神保健指定医2名による診察を受けます。

 

さらに、その結果を都道府県の知事が判断し、最終的に命令することになります。

 

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